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妊活に不妊治療の助成金

不妊治療の助成金
 
 
不妊治療は費用がかかることが多く
それは、保険適応の範囲が少ないからです。
 
なぜかと言うと
不妊は病気ではないからです。

 
 
現実は、いつまで続ければいいのかわからない
前が見えない状態です。
 
 
その不安や、迷いを軽くする
妊娠できるきっかけになるのが
助成金です。
 
 
この制度を有効活用し
ぜひ、妊娠してほしいと心から願っています。

 
では
助成金についてお伝えしますね。
 
 
不妊の定義

「避妊しない性生活を1年続けても妊娠しない」
世の中には、2〜3年この状態が続いていると「不妊症」と考えがちです。
女性の年齢や体調を考慮して、早く受診することが必要です。

 
 
 
・不妊治療の助成について
不妊治療は保険適応外の治療があり高額です。
妊娠しない場合は回数を重ねることもあります。
そんな時に国・都道府県または市町村で助成を受けることができます。
それが特定不妊治療費助成事業です。上手に利用して妊娠のために参考にしてください

 

「国の助成金/厚生労働省」
対象となる治療:体外受精・顕微授精(特定不妊治療という)

対象者:1、特定不妊治療でないと見込まない、極めて少ないと医師が診断し
      法律上の婚姻であること
    2、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の夫婦
 
給付内容:初回の治療は30万。次からは1回の治療につき15万
     凍結胚移植(採卵を伴わない7.5万)
       支給回数:治療の初日が40歳未満は6回/40歳以上は3回
       年間回数:治療の初日が40歳未満は6回/40歳以上は3回
       男性不妊:15万/回
 
所得制限:730万(夫婦合算

 

「東京都の助成金」
国と同様の内容ですが、治療の助成額がステージA~Eに設定されています。
基本的な額面は大きな差はありません。
「東京都特定不妊治療費助成事業」をご覧ください。
 


「埼玉県不妊治療費助成事業」 
内容は国と同様。


以下の制度は市町村が独自で実施している助成制度です。

 
「ウェルカムベイビープロジェクト」
こうのとり健診推進事業
   夫婦そろって受けた不妊検査費用を助成。
   不妊検査の費用に対して2万まで助成(夫婦1回まで)
 
  対象者:婚姻関係で夫婦そろって不妊検査を受けた方、妻の年齢43歳未満、
                どちらかが市町村に住民登録がある。
  申請先:お住いの市区町村
 

不育症検査費助成事業
   夫婦そろってまたは妻のみ受けた不育症検査費用を助成。
   不育検査の費用に対して2万まで助成(夫婦1回まで)
 
   対象者:指定医療機関及び助成対象医療機関で実施した不育症の
       リスク因子を特定するために医師が必要と認めた一連の検査
   申請先:お住いの市区町村

 
早期不妊治療費助成事業
    特定不妊治療費の初回助成を受けた方のうち、1回目の治療開始時に妻の
    年齢が35歳未満のご夫婦10万を上限に上乗せ助成
   申請先:お住いの市区町村
 

申請方法
治療が終了した年度末(3月下旬、詳しい日程は管轄の保健所にお問い合わせ)
助成金申請書・治療領収書・住民票・戸籍謄本(必要でない方もいます)
県民税または県民税課税の証明書、振込を希望する通帳のコピー

担当連絡先
保健医療部、健康長寿課、母子保健担当 048-830-4804

すべて助成金に関する上記の内容は
※平成28年に助成対象範囲が変わった内容。
※不妊専門相談センターに相談できます(都道府県、市町村が設置した機関)



ー監修ー
生沼 英幸
鍼灸・マッサージ師(国家資格)
蓮田メディカル針灸治療院 院長
病院勤務13年/不妊治療歴25年
鍼灸治療、整体、NLP妊活コーチング
心と体のバランスを整える治療を得意としている。

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